こんにちは。税理士の町田です。
今回は一般向けの内容です。ふるさと納税（寄附金控除）について紹介します。
【一般向け】完全保存版・税理士ユーチューバーが教えるふるさと納税（寄附金控除）はこれで完璧！手続きの流れと注意点！
でも紹介していますので、ご確認頂けますと幸いです。
今年こそは、ふるさと納税をしたいと思いながら、手を出さずに1年終わってしまった方はいらっしゃいませんか？
ふるさと納税という言葉は聞いたことがあるけど、ふるさと納税の仕組みや何が得をするのかがよく分からなくて手を出せない方もいるのではないでしょうか？
既にふるさと納税をしたことがある人も気をつけなければいけないことを知らないままになっていませんか？
ここ数年、わたしも周りの友人からふるさと納税を始めてみたいけど仕組みが分からないから教えて欲しいと相談を受けたり、申請を間違えてしまったという声をよく聞くようになりました。
このブログを見ようと思った方は、
「ふるさと納税はやったほうがいいんだと思うけど何が得するんだろう？(損することはないのかな？」
「手続きはめんどくさくないのかな？」
「ふるさと納税を毎年やってるけど、もう一回ちゃんと理解しておこう」などと思い、
このブログに辿り着いたのだと思います。
まず最初にお伝えしておきます！ふるさと納税の手続きはとてもシンプルです！
ここでは確定申告の方法やワンストップ特例申請書の具体的な書き方まではお伝えしませんが手続きはシンプルなので、まだふるさと納税をやっていない方が一歩踏み出すきっかけになれたらと思います。
また、ふるさと納税を既にやっている方は改めて手続きや注意点を知るきっかけになれたらと思います！
これからふるさと納税の流れや手続き、メリットをお伝えします。
＜返礼品を受け取る流れ＞
細かい制度を抜きにした基本的な流れです。
①ふるさと納税のWebサイトにアクセス
※所得によってふるさと納税できる寄付金の上限額が違うので各サイトのシミュレーションに入力し、上限額を把握します。
②お気に入りの自治体と返礼品を見つける(お肉、旅行券など返礼品は色々あるのでご自身の好きなもの、応援したい自治体を決めます)
③自治体へ寄付金額を振込すると自治体から返礼品が届く
＜メリット＞
①寄付金額の上限はあるが、実質2,000円の追加税金負担で、後日寄付金額の３割の商品・サービスを受け取れる
②楽天やPayPayのポイント還元があれば、税負担なくむしろプラス
では、具体的な内容に移ります。
【ふるさと納税とは】
まず、ふるさと納税とは何かについての内容を紹介します。住民税は住んでいる地域で納める必要があります。
でもせっかくなら生まれ育った地元に恩返しをしたり、応援したい自治体に貢献したりして、本来住んでいる地域に払うべき税金を、生まれ育った自治体（地域）や応援したい自治体に一部支払うことができる制度となっています。
住んでいない自治体に住民税は払えないので、代わりにふるさと納税で寄付することになります。
寄付することで、寄付した自治体から返礼品を受け取れます。返礼品には、食品、飲み物、スイーツ、家電、旅行などの様々なものがあります。
ふるさと納税は実質負担2,000円で返礼品をもらうことができる制度です。実質負担2,000円が最初は分かりにくいと思いますが、ひとまず2,000円だけ負担すれば何か欲しいものがもらえるものだと思って頂ければ大丈夫です。詳しくは後ほど紹介します。
ショッピングサイト同様、住所を入力し、クレジットカードなどで支払いを済ませます。
1月から12月末までの支払いがその年のふるさと納税の対象となり、その翌年の税金で精算されます。
年末は駆け込み需要があるので、年末に決済すると返礼品の届くのが遅くなる可能性がありますので、年末になる前に余裕を持ってふるさと納税をすることをオススメします。
【ふるさと納税のメリット】
ふるさと納税をすることで翌年の税金を前払いして、寄付金額の上限３割までのモノやサービスの返礼品も受けることができます。
寄付金の上限の範囲内なら寄付した金額から実質負担額2,000円を控除した金額が翌年の税金で精算されます。例えば、40,000円を寄付した場合は翌年に支払うはずだった38,000円の税金を前払いをしたことになります。 更に40,000円の3割である12,000円を上限としたモノやサービスも返礼品として受け取れます。
年収が高いほど、寄付できる上限額は多くなり、寄付した自治体から実質負担2,000円で地方の特産品など豪華な返礼品がもらえるのでお得となります。
・1万円寄付したら2,000円の負担で3,000円までのもの（1,000円お得！）
・10万円寄付したら2,000円の負担で3万円までのもの（28,000円お得！）
→高額の寄付ができた方がお得！！！
また、楽天やPayPayなどでポイントが貯まる仕組みがありますので、ポイントが2,000円以上付与されれば、ポイント分だけでも税負担がなく、むしろポイント分だけでお得になることもあります。
【ふるさと納税の上限額】
住民税はその方の年収に応じて一律10%の税率をかけて計算されるので、ふるさと納税の上限額が決まっています。
年収が高ければ高いほど寄付できる金額が増えます。
上限額は各ふるさと納税のサイトで給与収入や社会保険料などの情報を入力することですぐ計算できます。ただし、給与所得だけではなく複数の所得金額がある場合は、上限額が変動する可能性がありますので、ご注意ください。
ふるさと納税の金額は毎年の所得金額に応じて変わりますので、年の前半である1月から6月に寄付する場合は、ざっくりと年間の所得金額を把握して確実に上限にならない金額で寄付しましょう！最終的に想定よりも年間の所得金額は減ってしまい、寄付金の上限額を超えてしまう方がいらっしゃいますので、それだと損してしまいます。
一般的には12月には源泉徴収票がもらえると思います。源泉徴収票には年間の給与や社会保険などの金額が掲載されていますので、この金額を各ふるさと納税のサイトで給与収入や社会保険料などの情報を入力し、寄付金の上限額を把握しましょう。最終的な上限金額を把握することができます。
もし12月に源泉徴収票がもらえない場合は前年の源泉徴収票を参考にすることでざっくりとした寄付金の上限額が分かりますので、ぜひご確認ください。
次回は具体的なふるさと納税の手続きの方法と注意点についてお伝えします。
税制改正は目まぐるしく行われていますので、このブログ配信時の情報から変化すると思います。なので、このブログはあくまで参考資料として知っておいて頂ければと思います。
今後も有益な情報を発信していきますので、宜しくお願い致します。
